こんにちは！フォーシコア・ドローン操縦士です。

昨年12月10日の航空法改正から約1年が経ちましたね。

航空法改正により、人口密集地（東京はほとんどこれに当てはまります。）での無人航空機（重量200g以上）の使用の場合は、

必ず国土交通省に許可申請書を出さなければいけません。

ホビードローンとは違い、撮影用の無人航空機（ドローン）は1200ｇ（本体とバッテリーの重量）以上ございます。

ここで、クライアント様にご理解をしていただきたいことがございます。

ドローン撮影費用がかかる理由を・・・・・・。

それは無人航空機（ドローン）の許可書には1人で飛行するのは禁止しております。

操縦者は1人なのですが、補助員が必ずいなくてはなりません。

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３－１ 無人航空機 を飛行させる際の 基本的な体制

・飛行させる 際には、 安全を 確保するために必要な人数 の補助者を配置 し、 相互に安全確認を行う体制をとる。
・補助者は、飛行範囲に第三者が立ち入らないよう 注意喚起を行う。
・補助者は、飛行経路全体を見渡せる位置において、無人航空機の状況及び周囲 の気象状況変化等を常に監視し、操縦者が安全飛行させることできよう必要な助言を行う 。

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ドローン飛行で許可を受ける場合には、夜間飛行でも全てに関わる基本的な体制でございます。

なので、1人で撮影するという無謀なやり方はできないのです。

そもそもなぜこんな法律ができたのか？というと、

すべては「第三者の安全」対策です。

自動車の運転と同じですね。